外国人従業員の労働保険と社会保険

労災保険では、在留資格の有無について特に区別はありません。

在留期限を過ぎて日本に滞在している不法就労のオーバーステイの外国人労働者も、労災保険の対象になります。

そのため、不法就労をさせていた外国人労働者が仕事中に事故に遭ったとき、会社側が法律に定められた補償手続を取らないと、労災隠しとして、罰則を課される可能性があります。

このような場合、労働者保護のために、不法就労者の労災申請を労働基準監督署に行っても、入国管理局に通報されることはないとされています。

しかし、悪質なケースなどでは通報が行われることもあるため、会社側が不法就労助長罪に問われる可能性も否定できません。

雇用保険については、法的にはオーバーステイの外国人を対象外としていませんが、雇用対策法の改正によって「外国人雇用状況報告制度」が導入されたことに伴い、実務上不法就労者は加入できなくなっています。